姶良市議会 2022-07-14 07月14日－07号
こうした観点から、2023年度政府予算編成において、下記の事項が実現されるよう地方自治法第99条の規定に基づき、国の関係機関への意見書提出を請願いたします。記 １、学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配教員の増員や少数職種の配置増など、教職員定数改善を推進すること。
こうした観点から、2023年度政府予算編成において、下記の事項が実現されるよう地方自治法第99条の規定に基づき、国の関係機関への意見書提出を請願いたします。記 １、学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配教員の増員や少数職種の配置増など、教職員定数改善を推進すること。
2022年度政府予算編成において、下記事項が実施、実現されるよう、地方自治法第99条の規定に基づき、国の関係機関への意見書提出を請願します。 １、子どもたちの教育環境改善、教職員の長時間労働改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。特別支援学級在籍の児童生徒が増加し、交流学級では40人を超える学級活動が常態化しているため、特別支援学級の児童生徒を交流学級の在籍数として加えること。
午後５時55分 閉会────────────────────── △総務環境委員会付帯決議 〇第１８３号議案中関係事項に関する付帯決議 令和３年度一般会計予算に計上されている行政デジタル化推進事業に関し、下記事項について強く要請する。
要旨（２）本庁舎は免震工法で計画中だが、耐震工法で設計、施工するとコストダウンが図られ、今後の財政運営的には大きく貢献できると捉えているので、下記について問う。 ①本庁舎建設は免震工法で設計しなくてはならない国の規則があるか。 ②免震工法で設計すると補助金等で有利な条件等があるのか。 ③免震工法のメンテナンス等は県外の専門業者になるのではないか。
本庁舎建設の課題等について、特別委員会や各会派等で勉強会を重ねてきたが、まだ疑問点があるので、下記の要旨について問う。 要旨１、免震工法は、巨大地震が発生しても何ら心配する点がないような過去の答弁に対して、疑問が残っている。メーカーが公表する免震装置の強度等の分析表の内容を示せ。
議案第65号令和２年度霧島市一般会計補正予算（第９号）の可決に当たり，一般社団法人霧島商社が日当山西郷どん村物産館の事業撤退に伴い，未払いとなっている納入事業者等へ補助する商工業振興総務管理事務事業837万6,000円を増額補正する件について，下記の意見を付するものとする。１．一般社団法人霧島商社が起こした収支悪化による事業撤退の経緯及び原因を究明し，文書により議会に報告すること。
よって，国においては，令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け，下記事項を確実に実現されるよう強く要望する。記１ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税，地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際，臨時財政対策債が累積することのないよう，発行額の縮減に努めるとともに，償還財源を確保すること。
よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に 実現されるよう、強く要望する。 記 １ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。 その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源 を確保すること。
よって国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改革に向け、下記の５項目について措置を講じられるよう強く要望する内容の意見書であります。
よって，国会及び政府におかれては，地方教育行政の実情を十分に認識され，地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように，下記の措置を講じられるよう強く要請します。記１ 子どもたちの教育環境改善，教職員の長時間労働改善のために計画的な教職員定数改善を推進すること。２ 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため，義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。
このため、2021年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入歳出を的確に見積り、地方財政の確立が必要であるため、下記の10項目について措置を講じられるよう強く要望する内容の意見書であります。
よって，国会及び政府におかれては，地方教育行政の実情を十分に認識され，地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように，下記の措置を講じられるよう強く要請する。１，計画的な教職員定数改善を推進すること。２，教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため，義務教育費国庫負担制度の堅持と負担割合を可能な限り増加すること。以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
本庁舎建設設計に関する議論・提案等は、今回の議会が最後と捉え、下記の要旨を質問する。 要旨１、本庁舎は、免震構造を基本として設計作業が進められ、免震装置は５年に１回の定期点検が必要と議会で報告されたが、その間に装置の故障・交換が発生した場合、どのような作業手順で施工し、交換するのか。 要旨２、故障や不具合が生じたときに免震装置を１基交換する場合の費用はどれぐらいになるのか。
よって，市におかれては，引き続き，国県と一体となって，状況に応じた対策を迅速かつ的確に講じていくことはもちろん，下記事項のとおり，市民の生活と命を守るため，地域経済の下支えに向けた本市独自の対策等についても，迅速かつ柔軟に対応することを強く要望する。また，本市議会としても，市民の安心安全の確保のため，行政と連携・協力して感染の拡大防止に全力を挙げて取り組むものである。
よって，国会及び政府におかれては，地方教育行政の実情を十分に認識され，地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように，下記の措置を講じられるよう強く要請する。１．子供たちの教育環境改善，教職員の長時間労働改善のために，計画的な教職員定数改善を推進すること。２．教育の機会均等と水準の維持向上を図るため，義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。
よって、下記の３項目について処置を講じられるよう、強く要請する内容の意見書であります。皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げ、趣旨説明といたします。 ◯議長（緒方 重則議員） ただいま提出者の趣旨説明が終わりました。 これから質疑を行います。
よって、国会及び政府におかれましては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体 が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請します。 記 １ 子どもたちの教育環境改善、教職員の長時間労働改善のために、計画的な教職員定数改善を 推進すること。
この変更指示書、「下記事項について別紙事項の変更をしますので、監督員の指示により施工するように通知します。」と書かれているんです。これは６月６日に指示書を出されていますよね。今、答弁いただきました。もう５月11日には掘削は完了しているんです。５月31日にはインバートコン完了しているんです。
よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要望する。記１ 計画的な教職員定数改善を推進すること。特別支援学級在籍の児童生徒が増加し、交流学級では40人を超える学級活動などが常態化しているため、特別支援学級の児童生徒を交流学級の在籍数として数えること。
このような中、私ども鹿屋市議会としても、「豚コレラ」の防疫体制及び積極的な根絶対策を下記のとおり関係機関へ強く要望する。記１ 日本国内における「豚コレラ」の発生に係る感染源と感染経路を早期に解明し、今後、再び国内発生が出ないように適切で十二分な対応策を講じ、再発及び感染拡大の防止に全力で万全を尽くすこと。